宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
この答弁に対し、年間約100名ずつ支援対象者が増える一方、支援員の人数は横ばいであり、支援員に対する負担の増加が懸念されるので、人材確保に向けた対応策を検討していただきたいとの提言がございました。 以上が認定第１号の主な審査経過であり、慎重に審査した結果、本件の採決に当たっては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしております。
この答弁に対し、年間約100名ずつ支援対象者が増える一方、支援員の人数は横ばいであり、支援員に対する負担の増加が懸念されるので、人材確保に向けた対応策を検討していただきたいとの提言がございました。 以上が認定第１号の主な審査経過であり、慎重に審査した結果、本件の採決に当たっては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしております。
次に、市内受入れ先の事業者数は増えているのかとの質疑に対し、令和2年度57か所、令和3年度67か所、令和4年現在は78か所となっており、継続して増加しているとの答弁がありました。
市道伊佐１号道路改良事業につきましては、西海岸地区の開発に伴い、交通量増加の傾向にある市道伊佐１号において、コンベンションエリアへの連結道路としては狭隘であることから、西海岸地区に存在する各施設へのアクセスの向上及び地域間の交流、連携を促進し、交通環境の改善を図るものとして事業を進めているところでございます。
ゲート通りとして知られる県道20号線のパーキングメーターは1980年代、車の台数の増加に伴い路上駐車が増えたことから、それらに対応するため沖縄県警が設置したものと把握しております。
日本税理士連合会は６月29日、「コロナ禍による経済活動の制約が解消され」「中小企業者の負担軽減措置が講じられるまで導入を延期する」ことを要望し、全国青色申告会総連合も６月24日「インボイス制度への移行により、免税事業者が取引から排除されることや小規模事業者の納税にかかる事務負担の増加が想定される」とし、「インボイス制度は廃止または凍結」することを要望している。
まず、本市の国保加入者の１人当たりの医療費は、平成24年度は25万7,000円でしたが、令和３年度は32万9,000円となっており、10年間で約７万2,000円増加し、28％の増加率となっております。国保のほうでは、年齢が上がるにつれ医療費が増加する傾向にあり、国保加入者の高齢化や医療技術の高度化などが要因で、１人当たり医療費が上昇しているものと分析しているところでございます。
本市においても平成28年度よりマイナンバーカードの交付を開始し、交付率は年々増加しているところではありますが、全国の平均交付率より低い状況、専従職員の配置ができていない、出張申請等については取り組んでいるものの積極的対応が難しい状況などの課題があり、交付率が伸び悩んでおりました。
コロナ禍が児童相談件数にどのような影響を与えているのか、その詳細な分析はできてございませんが、子供の目の前で家族に対し暴力を振るう面前ＤＶが心理的虐待とされ、その全てが児童通告の対象となったことは、児童相談が増加している要因の一つであり、相談窓口の普及等により、家族、親族からの相談につながっていることが考えられます。 ○呉屋等議長 下地崇議員。 ◆５番（下地崇議員） 情報ありがとうございます。
しかし、令和3年11月に積極的勧奨の差し控えが終了となったことから、令和3年度は182件、令和4年度9月接種分までで152件となっており、増加傾向にあります。また令和4年度の接種につきましては、小学生が12件、中学生が89件、高校生が51件となっております。
厚生労働省においては、ゼロ歳から４歳の乳幼児においても重症例の割合が少ないものの、オミクロン株の流行に伴い、新規感染者が増加する中で重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されております。
国勢調査の結果では、令和２年度の国勢調査で人口が増加傾向にございますが、これはあくまでも転出、転入の増加によるものが社会増、これが増加という形になっているものでございます。出生率のほうは、なかなか厳しい状況にございます。
これまでは、学校図書館司書が他校や市民図書館から資料を借りるために、時間外で対応することもございましたが、この配送システムで図書館資料の有効活用ができ、そして貸出しも大幅に増加しております。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。 ◆７番（座間味万佳議員） 今年度より学校図書館との新しい取組が始まり、これまでと違った学習展開の可能性を思うととても楽しみです。
令和2年度に比べ、寄附金額は5,459万3,800円増加しており、寄附件数は3,823件の増加となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。
村といたしましても、ＪＡ東支店の機能がなくなることは、地域の金融や窓口相談及び農薬、農機具など農業資材の購入が容易にできなくなることで、農家の負担が増加するほか、村全体への影響も懸念するところであります。 令和２年３月に議会と連盟でＪＡ東支店の存続要望をし、同年６月に経済部門の縮小に伴う体制の維持について要請してまいりました。 また、財政的な支援についても令和２年度より行っているところであります。
困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充については、増加する生活困窮者への対応として、生活困窮者自立支援相談機関として市役所５階に設置しております、きづきの相談員の増員と併せて、生活福祉資金の返済に伴う免除申請の支援員を社会福祉協議会に配置できるよう県と調整してまいります。
サトウキビの生産量につきましては、近年は増加傾向になっているものの、10アール当たりの反収では2020―2021年産の6.7トンから2021―2022年産の5.9トンと減少傾向にあり、反収増加による課題等もあるほか、農産物の安定供給に欠かせない肥料、燃料価格の高騰など、生産農家を取り巻く環境は引き続き厳しい状況があります。
公私連携幼保連携型認定こども園のメリットでございますが、運営を担っていただく法人に対し、自治体が公立幼稚園の設備等を無償もしくは時価よりも低い対価で貸し付け、または譲渡することができるため、自治体が保有する設備等を有効活用することにより、今後、増加多様化する保育ニーズに対して、民間活力も含めた対応が可能となっております。
これについては教員の判断を基にしているというところですので、単に発達障がい児が増加したということではなくて、教員の先生方の理解が深まったというふうに理解をしていますが、その背景の中で、中には支援対象者から漏れている児童もいるのではというような実態も判明しております。その間、国や県は指導体制の整備や専門知識を持つ教員の養成を進めるとしております。
小項目１、ア、不登校児童生徒の数については、令和３年度不登校だった児童生徒は小学校119名、中学校116名となっており、昨年度より増加しております。 次にイ、提供している居場所については、学校教育課においては適応指導教室とびうお教室、自立支援室希望（のぞみ）を設置して児童生徒の支援を行っております。
また、令和３年度からは、先ほどお話がありましたとおり施設の指定管理を行っていまして、コロナ禍によるテレワークの広がりや指定管理者によるＳＮＳ等での広報活動により、施設の利用者数は市直営時と比較しまして３倍程度増加しております。具体的な実績としましては、令和３年度の利用者が1,335人、今年度も前年と同水準で推移しております。